本事業では、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

小規模事業者組合が取引力強化促進を図るために実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、組合および組合員の受注促進等の取り組みに対して助成します。

この事業は、CO2ネットゼロ社会づくりに向けてCO2排出量削減の取組を行おうとする中小企業者に対して、中小企業版SBT認定の取得に必要な申請費用を助成することで、CO2削減取組に向けた機運の醸成と中小企業者の自発的なCO2削減の取組を促進することを目的とします。

仙台市内に本社機能を有する事業所、またはバックオフィスの新設・増設・市内移転を促進するため固定資産税等を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、市内在住の新規雇用者が5人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。

仙台市内で特定コールセンターの立地を促進するため、固定資産税等を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、市内在住の新規雇用者が20人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。

広島県中小企業支援資金貸付規則第３条第１項の規定に基づく貸付の対象となる組合で、中小企業者の事業の共同化、工場及び店舗の集団化その他中小企業構造の高度化に寄与する事業を行うものを対象とした融資制度です。

老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。

本社機能移転等を行う事業者に奨励金を交付し、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流出抑制と増加を図ります。

被災した施設及び設備について未復旧（未契約）部分があり、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組により震災前の売上を目指すことを促すため、平成27年度から、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。

事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。