過疎地域における固定資産税の課税免除（京丹後市）

■対象事業者
以下の事業を営んでおり、所得税の青色申告事業者であること。
（1）製造業
（2）旅館業（下宿営業を除く）
（3）農林水産物等販売業
（4）情報サービス業等

■取得価額要件
（1）製造業（2）旅館業
500万円以上
ただし、資本金5千万円～1億円の法人の場合：1千万円以上
資本金1億円以上の法人の場合：2千万円以上
（3）農林水産物等販売業（4）情報サービス業等
500万円以上

■課税免除の対象
対象事業の用に供する以下に該当するもの。
・家屋、償却資産：取得または製作若しくは建設
※新築、増築、改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建築を含む。
※資本金の額が5千万円超である法人は、新築、増築のみ。
・土地：対象家屋、対象償却資産の敷地である土地の取得
※取得日の翌日から1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があったものに限る。

■適用される期間
当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間
※令和3年4月1日から令和6年3月31日に取得した当該固定資産に限る。

■申請期限
各年度の1月31日
※ただし、取得初年度であって、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

■申請書類
〇取得初年度の申請書類
・申請書
・青色申告書（法人：別表1・16、個人：確定申告書第一・二表、青色申告決算書）
・減価償却資産内訳明細書（法人の場合のみ）
・特別償却の付表（特別償却を行っている場合のみ）
・特別償却非適用理由書（特別償却を行っていない場合のみ）
・営業許可証（旅館業の場合のみ）
・新増築資産に係る配置図面（作成している場合のみ）
・事業計画書（作成している場合のみ）
〇2年度目、3年度目の申請書類
・申請書

■問い合わせ先
市民環境部　税務課
〒627-8567　京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-0180　ファックス：0772-69-0901

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