企業立地促進条例（宇治市）

■対象企業
市内に転入する企業や市内で事業場等を移転、新・増設する企業。

■対象地域
主に工業地域及び準工業地域

■施行期限
令和9年（2027年）3月31日

■適用期間
指定を受けた日の属する年度から4年度間に操業開始する企業に適用。

■助成対象指定要件
1．情報関連産業及び自然科学研究所の本店及び事業場・先端産業に属する製造業の本店
（1）環境保全措置
（2）地元新規採用：1人以上
（3）新設又は増加した用地等の面積500m2以上又は投下固定資産額5000万円以上
※（小規模）取得又は貸借をした建物の延床面積が300m2以上
2．先端産業に属する製造業の事業場・先端産業以外の製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものの本店及び事業場
（1）環境保全措置
（2）投下固定資産額1億円以上又は地元新規雇用：1人以上
（3）新設又は増加した用地等の面積500m2以上
※（小規模）取得又は賃借をした建物の延床面積が300m2以上

■助成金額等
1．事業場等設置助成金（※1）
投下固定資産額の10分の1
（上限額）
・情報関連産業・自然科学研究所・先端産業に属する製造業
3000万円　※小規模は500万円
・上記以外
1000万円　※小規模は500万円
2．操業支援助成金
当該事業場等に係る初年度の固定資産税相当額（土地に係る部分を除く）に下の率を乗じた額
・1年目：上限100分の75、2年目：上限100分の50、3年目：上限100分の25
（交付合計額の上限）
5000万円　※小規模は2500万円
3．雇用創出助成金（※1）
新規に雇用した市内在住従業員（※2）× 30万円
（上限額）
3000万円　※小規模は1500万円
（※1）京都府制度の適用を受けた場合は、市助成金の対象外
（※2）操業開始日の属する年度の翌年度から4年度間に、新たに1年間以上継続して雇用した者

■その他
規模や内容により、京都府制度の適用があります。
工場の新設や規模の拡張をご検討されている企業の方は、是非お問い合わせ下さい。

■問い合わせ先
宇治市 産業観光部 産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45－13（産業会館3F）
Tel：0774-39-9621（直通）Fax：0774-39-9622

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