概要: 平塚市では、工業の活性化を図るため、事業所の新増築に対する支援策を実施しています。
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 2分の1 支給金額: 50,000 万円(最大時)
■対象者
1.製造業・情報通信業・自然科学研究所を営んでいること
(※登記簿上の業種ではなく、市内事業所で営む事業内容と実態から判断します)
2.投下資本額が大企業3億円以上、中小企業等5000万円以上であること
■対象事業
対象地域に新たに事業所の立地等を行う
<対象地域>
工業専用地域、工業地域、準工業地域(敷地9000m2以上)、五領ヶ台研究・研修パーク(めぐみが丘)、ツインシティ大神地区、市街化調整区域
※工場を併設しない本社のみの立地の場合は、全市域が対象となります。
■対象経費
対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額
■補助金額
累計5億円(対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の2分の1)
・土地の取得がある場合、または本社を有する場合:7年間
・土地の取得がない場合:5年間
<施設整備助成の上乗せメニュー>
〇市内発注奨励助成
施設整備助成において、家屋・償却資産を市内企業に全額発注、支払いした場合は、初年度に限り対象固定資産税等相当額の2分の1を助成します。
〇企業立地奨励助成
施設整備助成において、研究所や情報通信業の用地、又は5000m2以上の用地を取得した場合は、初年度に限り対象固定資産税等相当額の2分の1を助成します。
〇環境整備助成
施設整備助成とあわせて、次の設備を購入した場合に助成します。
・雨水活用設備:貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
・太陽光発電設備:発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)
・風力発電設備:発電能力1kwにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
・蓄電設備:再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額(限度額100万円)
〇持続可能な経営奨励助成
施設整備助成を受ける企業が、次の条件を満たす場合に、1件当たり30万円を助成します。
・環境マネジメントシステムの認証を取得している。
・事業継続計画(BCP)を策定している。
・イクボス宣言企業として本市に登録されている。又はくるみん認定等を受けている。
・事業所内保育施設を設置し、運営している。
・ロボット関連産業として神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」の認定を受けている。
・平塚市の地方創生(地域再生計画)に係る事業を行っている。
(注)同一の条件に対する助成は、1回限りです。
〇市内雇用創出助成
施設整備助成とあわせて、(1)市内在住者を常用の従業員として雇用(新規雇用助成)、または、(2)市外事業所の従業員を市内に転入させ(転入助成)、最低1年間以上市内への居住及び雇用を継続した場合、次のとおり助成します。
・大企業…1人あたり30万円(1人目から対象)※平成29年4月より1人目から対象
・中小企業…1人あたり50万円(1人目から対象)
さらに、(1)新規雇用助成の場合、次の条件を満たせば、1人あたり20万円を加算します。
・20歳未満
・65歳以上
・障害者の雇用の促進等に関する法律で定められた障がい者
限度額:(1)(2)で各1000万円