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概要: 商品・サービス、業務プロセス、組織運営等のデジタル化を支援し、市内中小企業者等のデジタルトランスフォーメーションに向けた機運醸成を図ることを目的として、ITツール等導入の補助を実施します。
対象費用: ソフトウェア利用料,購入費,開発費等,インフラ整備費,保守業務委託費,リース料,機器購入費,従業員教育費,研修費
助成率: 3分の2(※経費により異なる) 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
1.本市に主たる事業所がある中小企業者等
2.市税を滞納していないこと
3.自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組み、計画を策定するもの
4.計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者
5.事業開始後税務申告を1期以上終えた者
■対象事業
ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業
※ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。
■補助対象期間
令和6年4月から令和7年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間を補助対象期間と設定し、当該期間内に契約・発注・支払を行った経費について補助します。ただし、事業の目的を達成するために必要である場合は補助対象期間を最大6か月間とすることができます。
■対象経費
〇以下のうち、専ら本事業のために使用されるもの(必ず、補助対象経費「1」または「2」を含む必要があります。)
1.自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるソフトウェアの利用料・購入費・開発費、保守業務の委託費
2.自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるウェブサイトの制作費、保守業務の委託費
3.事業遂行に必要なインターネット通信等のインフラ整備費
4.ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器のリース経費(パソコン・タブレット等)
5.ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器の購入経費(パソコン・タブレット等)
6.従業員の教育訓練や講座受講等に要する経費
■補助金額
1.補助金額
・上限:総額50万円。
・下限:総額5万円(5万円未満となる事業計画は対象外)
※機器購入費の補助上限額25万円のうち、パソコンやタブレットなど汎用性のある機械の購入費用の補助上限額は、10万円かつ、1台あたりの補助上限額は2万5千円です。(令和6年度改訂)
2.補助率:補助対象経費の2/3。ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、1/2とする。
■申請期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで