サテライトオフィス等環境整備事業促進補助金（下関市）

■補助対象事業
事業用ビルにおいて、オフィスの用途として行う貸室環境整備事業及び共用部分整備事業。
〇オフィスに関する要件
（1）面積が30平方メートル以上であること。
（2）補助対象事業が完了した日から1年以内に、対象オフィスを事業者がオフィスとして使用すること。
（3）対象オフィスにおいて行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により営業の許可又は届出を要する事業
・小売又は飲食を目的とする事業
・サービス業のうち、店舗を有し、不特定多数の個人を対象とする事業
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業
・保健、医療又は福祉に係る事業
・銀行法により免許を受けて銀行業を営む者及び金融商品取引法により登録を受けて証券業を営む者を除く金融業
・事務所を転借した者が行う事業
・その他市長がこの要綱の目的に合致しないと認める事業
（4）対象オフィスを使用する事業者が補助対象事業を実施する前に対象オフィスを使用していないこと。
（5）対象オフィスを使用する事業者が本市区域内からの移転により、対象オフィスの使用を開始するものでないこと。

■補助対象者
補助対象事業を実施する事業者
・進出企業
・ビル所有者
・ビル管理会社（ビル所有者の委任）

■補助対象経費
（1）貸室環境整備事業費
対象オフィスに必要な以下の環境整備に係る工事請負費
・壁、天井、床等の改修等に係るもの
・照明設備、換気システム等のオフィス効能を高めるための改修等に係るもの
（2）共用部分整備事業費
対象オフィスと同じ階層にある以下の施設の改修等に係る工事請負費
・トイレ、洗面所及び給湯

■補助金額
・補助率：補助対象経費の2分の1
・限度額：500万円

■交付申請
補助対象事業者は、使用事業者が対象オフィスの使用を開始するときは、その開始の日から起算して90日以内に補助金交付申請書（様式第6号）に次の書類を添付し市長に提出しなければならない。
〇添付書類
・実績報告書（様式第7号）
・補助対象経費に係る支出を証明する書類
・使用事業者の住民票謄本又は登記簿謄本
・使用事業者の開業届又は定款
・対象オフィスに係る賃貸借契約書の写し
・その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
産業立地・就業支援課代表
〒750-0006　下関市南部町21番19号　下関商工会館4階
Tel：083-231-1357　Fax：083-235-0910

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