企業立地促進補助金（鳥取市）

■事業を行う場所
鳥取市域全域
※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。

■対象業種
・製造業
※鳥取市内に事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた中小製造業については、従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業　など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、コールセンター業

※市税等の滞納がある事業者は利用できません。

■補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
　※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。
・新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
・新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用

■補助金の内容
〇製造業・道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・植物工場・自然科学研究所・職員教育施設・支援業・研究開発型事業
A　新規誘致企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
B　新規誘致企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
C　市内企業（大企業）
・要件：投資額 10億円以上、正規雇用者 10人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
D　市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増、雇用維持＋付加価値額 4％/年の増加
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
※A及びBは、鳥取市に本社を置く企業への発注額 10％（大企業への発注額は5％）が要件となる（操業後3年間）。

〇その他市長が認める業種
E　新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
F　市内企業（大企業）
・要件：投資額 1億円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
G　市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円

〇ソフトウェア業・デザイン業・機械設計業
H　新規誘致企業（大企業及び中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、正規雇用者 5人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円
I　市内企業（中小企業）
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 3人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円

〇情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス業
J　新規誘致企業・市内企業
・要件：投資額 3千万円以上、常用雇用者 20人純増
・補助率：投下固定資産額 10％、初年度賃借料 50％
・補助限度額：2億円

■申請について
申請を検討される前に、必ず事前に企業立地・支援課までご相談ください。
本補助金の公式サイトにて書類をダウンロードいただき、貴社で記入後、企業立地・支援課へご提出ください。

■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947

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