雇用支援資金（岐阜県）

■対象者
〇対象者の要件
県内で1年以上事業を営んでいる中小企業者または組合で、以下のいずれかに該当する方。
1.「雇用調整助成金」に係る実施計画を労働局又はハローワーク（公共職業安定所）に提出して受理されており、雇用の維持に努める方。
2.令和5年4月1日以降、県外の学校の新卒者又は卒業後3年以内の既卒者を常用雇用者として採用し、継続して雇用している方。
3.令和5年4月1日以降、障がい者を新たに常用雇用し、継続して雇用しており、常用雇用する障がい者の数が法定雇用障害者数に1を加えた数以上である方。
4.令和5年4月1日以降、母子家庭の母を新たに常用雇用し、継続して雇用している方。
5.令和7年3月1日以降、事業者の都合により、雇用している者の解雇や整理を行うことなく、新たに常用雇用者を採用し、継続して雇用している方。ただし、退職者の発生に伴う補充的な採用は除く。
6.清流の国ぎふ健康経営宣言をして登録している方
7.全国健康保険協会（協会けんぽ）岐阜支部「協会けんぽと健康宣言」による宣言をした方
8.県から「障害者雇用努力企業」の認定を受けた方

■資金使途
設備資金、運転資金
※融資対象1に該当の場合は運転資金のみ。

■融資限度額
・運転資金：4000万円
・設備資金：1億円
※設備資金と運転資金を併せて1億円。

■融資利率
年1.5%（償還期間が10年を超える場合は年1.9%）

■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）

■信用保証
・必要に応じて保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、無担保の場合、年0.45%から1.0%、有担保の場合は、年0.35%から0.9%
※融資対象1に該当の場合は、信用保証が必須。
※県が信用保証料の最大0.9%相当を補助。
※経営者保証不要の選択が可能な信用保証を付した場合で、その選択をした場合（要件有）は、保証料率が記載の保証料率に0.25%又は0.45%上乗せ（県補給無し）されます。

■担保・保証人
・原則として無担保。
・保証人は金融機関又は信用保証協会所定。

公開URLはこちら: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/2522.html