経営合理化資金（岐阜県）

■対象者
〇対象者の要件
岐阜県内に事業所または工場があり、1年以上事業を営んでいる中小企業者または組合で、以下のいずれかに該当する方。
・事業所、工場等の新増改築、建物の購入を行う方。
・経営の効率化を図るための設備の購入を行う方。
・事業継続計画に基づく対策として、施設設備の整備、資機材の購入、燃料等の備蓄、BCP策定を行う方。
・中小企業等経営強化法に定める「事業継続力強化計画」、「連携事業継続力強化計画」又は「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業を行う方。
・職場環境の整備（受動喫煙防止対策のための施設設備の整備を含む）を行う方。
・既成市街地における複合型都市再生施設の福祉施設又は付帯施設の整備等を行う方。
・耐震性を向上させるための既設施設及び設備の補修、整備を行う方。
・DX等デジタル技術を活用した設備を導入する方。

■資金使途
運転資金、設備資金
※施設設備にかかる運転資金は、設備リース料、テナント料（いずれも新規1年分）に限る。

■融資限度額
運転資金と設備資金を併せて2億円（うち運転資金は4000万円）

■融資利率
年1.4%（償還期間が10年を超える場合は年1.8%）

■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置1年以内）

■信用保証
・必要に応じて保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、無担保の場合、年0.45%から1.0%、有担保の場合は、年0.35%から0.9%
※県が信用保証料の最大0.9%相当を補助。

■担保・保証人
・担保・保証人は金融機関又は信用保証協会所定。

公開URLはこちら: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/2522.html