経営安定支援融資（資金繰り支援分）（石川県）

■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当するものとして、商工会議所等が認定したもの。
1.融資申し込み時点において、県の制度金融に係る既往債務（石川県信用保証協会の保証付き債務に限る。）が存在するもの。
2.一般分又は緊急経営安定支援分に該当するもの。
3.適切な事業計画を有しているもの。
4.中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの基準に基づいた市町長の認定書を有しており、経営安定関連保証を利用可能なもの。
※平成20年11月12日から令和6年3月31日までの間は、「県の制度金融」とあるのは「県の制度金融又は県の制度金融以外の金融機関の融資」とする。
〇一般分の対象者の要件
次の要件のいずれかに該当し、中長期的に業況の回復が見込まれるものとして、商工会議所等が認定したもの。ただし、石川県中小企業団体中央会の認定は、組合に係るものに限る。
(1)最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比して10%以上減少していること。
(2)最近6か月間の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
(3)今期事業年度において、税引前利益で欠損金を生ずることが見込まれること。
(4)前期事業年度において、税引後利益で欠損金を生じていること。ただし、決算終了月より6か月以内の申請の場合に限る。
〇緊急経営安定支援分の対象者の要件
次の要件のいずれかに該当し、中長期的に業況の回復が見込まれるものとして、商工会議所等が認定
したもの。
(1)最近3か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注高。）が前年同期の売上高等に比して3%以上減少しているもの。
(2)原油・原材料価格の高騰の影響により、最近3か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同期または令和2年1月29日時点における直前の同期の売上高総利益率又は売上高営業利益率に比して3%以上減少していること。
(3)売上原価の20%以上を占める原油・原材料※の最近1か月間の仕入価格が前年同期比で20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない状況にあるもの
(4)中小企業信用保険法第2条第5項第4号または第5号のいずれかの基準に基づいた市町長の認定書を有しており、経営安定関連保証を利用可能なもの。
※原油・原材料とは､重油､ガソリン､灯油､鉄鋼等の金属材料､小麦等の農林水産物などの原材料をいう。

■資金使途
・県の制度金融に係る既往債務の借り換えに要する資金
・事業計画を達成するために必要な事業資金（ただし、借換資金と同額以下）

■融資限度額
8000万円（特認の場合2億8000万円）

■融資利率
年1.85%以内
※ただし、期間が7年超の場合は、変動金利1.95%以内
※セーフティネット保証5号、7号、8号利用の場合、年2.05%以内

■融資期間
7年以内（うち据置期間は1年以内）
※実情に応じ、10年以内（うち据置期間は1年以内）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・セーフティネット保証1号から4号、6号利用の場合、保証料は年0.80%。
・セーフティネット保証5号、7号、8号利用の場合、保証料は年0.70%。
・危機関連保証利用の場合、保証料は年0.80%。

■担保・保証人
・担保・保証人は保証協会の所定の扱い。

公開URLはこちら: https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/youkou.html