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企業立地促進奨励金（倉敷市）
概要
製造業・情報通信業等対象！倉敷市内新設工場・研究所等での雇用で最大3億円助成
概要: 新たに倉敷市内に用地を取得する事業者が工場等を設置する場合に交付します。
支援内容
対象費用: 建物固定資産評価額,新規常用雇用者数
助成率: 定額支給 支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■区分
1．製造工場
2．研究所等
■認定要件
〇対象地域
市内全域
〇用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
〇固定資産投資額
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：5億円以上
・中小企業：2億円以上
(2) 研究所等
・大企業：2億円以上
・中小企業：1億円以上
〇地取得面積
1．公的団地：1000平方メートル以上
2．民有地
(1) 製造工場：5000平方メートル以上
(2) 研究所等：2000平方メートル以上
〇新規常用雇用者数
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：30人以上
・中小企業：10人以上
(2) 研究所等
・大企業：10人以上
・中小企業：5人以上
〇対象業種
1．製造工場
日本標準産業分類（平成5年総務庁告示第60号）分類表中「大分類Ｆ－製造業」の項目に掲げる製造業
2．研究所等
工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所
〇その他要件
岡山県「新企業立地促進補助金」で認定を受けるもの
■奨励金
〇算式（注1）及び上限額
1．公的団地
・建物固定資産評価額（注2）×9％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額：3億円
2．民有地
・建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額1.5億円
〇その他
・建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。
（注1）増設の場合、算式単価及び限度額は1/2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
（注2）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
■お問い合わせ先
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室
〒710‐8565倉敷市西中新田640
TEL：086‐426‐3405
FAX：086-421-0121