セーフティネット資金（経営支援枠）（新潟県）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たし、かつ、下記の融資対象の要件のいずれかに該当する方。
・県内で1年以上継続して同一事業を営む小規模企業者。
・農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、その他一部の遊興娯楽業等の非対象業種を営んでいないこと。
・金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
・県税を滞納していないこと。
〇融資対象の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(4)地震、風水害等自然災害により損害を受け、経営の安定に支障を生じている者
(5)最近1か月又は3か月の売上高等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比し、同じか又は減少している者
(6)柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止に伴う影響を主な要因として、最近3か月の売上高又は受注残高が前年から11年前の同期に比し、5%以上減少している者
(7)新型コロナウイルス感染症の影響により､損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある者
(8)次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を作成した中小企業者
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を受けていること
・同項第5号（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、売上高等減少率が15%以上であるか、売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少しているか、最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(9)令和6年能登半島地震による損害を受けた者

■資金使途
・融資対象の(1)、(2)、(5)に該当の場合、運転資金
・融資対象の(3)、(4)、(7)、(8)、(9)に該当の場合、運転資金及び設備資金
・融資対象の(6)、(8)に該当の場合、借換資金（保証付融資に限る）

■融資限度額
・融資対象の(1)、(2)及び(5)を合わせて、3000万円
・融資対象の(3)の場合、5000万円（別枠）
・融資対象の(4)の場合、3000万円（別枠）
・融資対象の(6)に該当の場合、4000万円（別枠）
・融資対象の(7)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(8)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(9)に該当の場合、7000万円（別枠）
※融資対象(1)、(2)、及び(5)は、過去に実施された経営支援枠の融資残高（別枠を除く）の合計で5000万円まで。

■融資利率
〇融資対象の(1)、(2)、(3)、(5)、(6)
・融資期間3年以内：年1.25%
・融資期間3年超5年以内：年1.45%
・融資期間5年超7年以内：年1.65%
・融資期間7年超10年以内：年1.85%（※融資対象(3)のみ）
〇融資対象の(4)、(7)、(8)、(9)
・融資期間3年以内：年1.15%
・融資期間3年超5年以内：年1.35%
・融資期間5年超7年以内：年1.55%
・融資期間7年超10年以内：年1.75%（※融資対象(7)、(8)、(9)のみ）

■融資期間
・融資対象の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)：7年以内（据置期間2年以内を含む。）
・融資対象の(3)、(9)：10年以内（据置き期間2年以内を含む。）
・融資対象の(7)、(8)：10年以内（据置き期間5年以内を含む。）
※融資対象の(8)で一括返済の場合は1年以内。

■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※融資対象(8)の場合で経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

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