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フロンティア企業支援資金(新技術・新事業等展開枠)(新潟県)

  • 新潟県

2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 5,000 万円(最大時)

新規事業 研究開発


概要

新潟県で新技術、新商品等の開発に取組む中小企業者様!最大5000万円融資!

概要: 新潟県は、新製品・新商品・新サービス・新技術の開発又は事業化等に取り組む、又は先端技術機器・情報関連機器の導入を図る中小企業者の方に、事業活動に必要な資金を支援するための融資制度を行っています。

支援内容

支給金額: 5,000 万円(最大時)

詳細

■対象者
〇対象者の要件
県内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者及び事業協同組合等で、以下のいずれかに該当する方。
・公益財団法人にいがた産業創造機構理事長(以下「機構理事長」という。)の認定を受けて、下記(1)から(5)のいずれかに取り組む者。
(1)新製品・新商品・新サービス及び新技術の開発に取り組もうとする者(研究開発資金)
(2)新製品・新商品・新サービス及び新技術により事業転換又は新分野進出を図ろうとする者(事業転換・新分野進出資金)
(3)自社又は技術導入により開発された新製品・新商品・新サービス及び新技術により新市場に進出若しくは現市場の拡大を図ろうとする者(企業化資金)
(4)複数の中小企業者が共同で新製品・新商品・新サービス及び新技術の開発に取り組もうとする者、又は開発された新製品・新商品・新サービス及び新技術により新市場に進出若しくは現市場の拡大を図ろうとする者(事業共同化資金)
(5)事業の発展に必要な先端技術機器及び情報関連機器の導入を図ろうとする者
・中小企業等経営強化法(平成 11年法律18号)第52条第1項の規定に基づき、実施しようとする先端設備等導入計画について市町村長の認定を受けた者。

■資金使途
運転資金及び設備資金(土地建物の取得資金を除き、事業所の増改築資金を含む。また、県内設置に限る。機構理事長の認定を受け研究開発に取組む者の場合は、機構理事長が適当と認めた事業の実施に必要なものに限る。)

■融資限度額
5000万円

■融資利率
・責任共有制度対象外の保証付き:年1.65%
・責任共有制度対象の保証付き:年1.85%

■融資期間
・運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:7年以内(据置期間2年以内を含む。)

■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。