• TOP
  • 検索
  • 産業立地促進補助金(埼玉県)

産業立地促進補助金(埼玉県)

  • 埼玉県

2026年04月01日~2027年03月31日

想定金額: 20,000 万円(最大時)


概要

埼玉県内で工場等を新設する企業様に!取得税相当額を最大2億円補助!

対象者: 新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業

概要: 新たに土地を取得(賃貸借)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。

支援内容

使用目的: 新規事業を行いたい,機械・設備への投資を行いたい,研究開発(特許取得等)を行いたい

対象費用: 不動産取得税

助成率: 10分の10 支給金額: 20,000 万円(最大時)

詳細

■対象
県内に工場等を立地した企業

■対象施設
製造業の工場又は研究所、流通加工施設、本社(本社は、土地の取得を伴わない建物の建築を含む)、アグリテック・フードテック施設、観光施設(遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設)

■規模
原則敷地面積1000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上
※1 本社は敷地面積の要件なし
※2 遊園地・テーマパークは敷地面積3000平方メートル以上
※3 産業観光施設、宿泊施設は敷地面積1000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上(宿泊施設を除く。)
※4 県内で事業所(本社、観光施設を除く。)の移転を行う場合は、従前の事業所(本社、観光施設を除く。)と比較して敷地面積1000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上拡張すること
※5 県内で観光施設(産業観光施設、宿泊施設を除く。)の移転を行う場合は、従前の観光施設と比較して敷地面積3000平方メートル以上拡張すること

■交付条件
1.新規雇用
<工場、研究所、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設>
新たに雇用する従業員(申請者が直接雇用した方で、県内に居住し、雇用保険に加入している方)が5人以上
※1中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上
※2産業観光施設は新規雇用の要件なし
<流通加工施設>
新たに雇用する従業員(申請者が直接雇用した方で、県内に居住し、雇用保険に加入している方)が10人以上、うち5人以上が正規雇用
2.操業期限
原則土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業
3.SDGs
原則「埼玉県SDGsパートナー」(別ウィンドウで開きます)に登録
※中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、
「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」への入会でも可
4.ホワイト物流
国土交通省による「ホワイト物流」推進運動に参加
※立地された場所で、貨物自動車の搬出入がない場合は手続きは不要

■補助額
1.不動産取得税相当額上限1億円(最大2億円)
以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は最大2億円(別途、審査あり。)
【対象分野】
モビリティ、食料品製造、医療・医薬品・化粧品、アグリテック・フードテック、ロボット・DX産業、GX産業
2.産業観光施設を併設する場合は、当該部分について上限2000万円を上乗せ

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。