モーダルシフト等推進事業（国土交通省）

■モーダルシフト等推進事業
(1)物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】

(2)物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業
【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業】

■補助対象事業及び補助対象経費
(1)総合効率化計画策定事業
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業。

〇補助対象経費
ア.計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のためのトライアル輸送の費用等）
イ.総合効率化計画策定事業において、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用（データの収集・分析の費用、短期間の実証調査のための費用等）

(2)-1.モーダルシフト推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送への転換等により、CO2排出量の削減及び流通業務に必要な労働力の確保を図るもの。

〇補助対象経費
ア.貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送に転換する場合に係る運行経費
イ.鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
ウ.モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

(2)-2.幹線輸送集約化推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね30km以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約して、積載率の向上、走行車両台数及びCO2排出量の削減を図るもの。

〇補助対象経費
ア.輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
イ.幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

(2)-3.過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及びCO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業。

〇補助対象経費
ア.貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費
イ.旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費
※ただし、ア.イ.いずれも過疎地域向けの配送拠点から目的地までの配送区間を対象とする。
ウ.過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

※詳細は交付要綱別表1、別表2、別表3及び別表４並びに実施要領2及び3を確認して下さい。

■補助対象事業者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成された協議会

■補助内容（補助率・補助上限額・上乗せ支援額）
(1)総合効率化計画策定事業
定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円※＝上限総額500万円

(2)モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円※＝上限総額1000万円

※省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ支援

■補助対象期間
令和4年8月1日または総合効率化計画認定の日のどちらか遅い方の輸送から令和5年2月末までの輸送に係る運行経費を対象とする。

■応募期間及び提出先等
(1)事業計画の応募受付期間
令和4年5月10日（火）～令和4年6月10日（金）17時必着
※電子メールで提出する場合は、メール到着及び担当部署への電話確認を令和4年6月10日（金）17時までに行ったものが有効となります（詳細は応募要項参照のこと）。

(2)提出先
最寄りの地方運輸局交通政策部環境・物流課等（別紙参照）に郵送又は電子メールにて提出して下さい（補助金交付申請書や輸送実績の報告等の提出についても同様とします）。

公開URLはこちら: https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html