中小企業下支え資金（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、次の全ての要件を満たす方。
・資金繰りの安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者が自社の経営改善に強い意志を持った方。
・取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を作成した方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
※特定非営利活動法人は、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型を含む）の対象外。

■資金使途
経営改善に必要な資金（運転資金、設備資金）

■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円（ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内）
※セーフティネット保証又は事業再生計画実施関連保証を利用する場合は、別枠での利用可
※感染症対応型の場合は事業再生計画実施関連保証の利用可能額の範囲内

■融資利率
金融機関所定利率

■融資期間
10年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）
※感染症対応型の場合は10年以内（5年以内の据置可）
※特に必要と認められた場合は15年以内

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から1.70%。
※感染症対応型の場合は国の保証料補助実施後の料率で信用保証料は年0.2%。

■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※感染症対応型の場合は、法人代表者についても一定要件（法人・個人分離、資産超過であること）を満たせば保証人不要。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html