災害対策緊急資金（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、以下の要件を全て満たす方。
・自然災害等により被害を受け、市町村長が発行するり災（被災）の証明書等を受けた方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。

■資金使途
運転資金、設備資金
※激甚災害特別保証を利用する場合は設備資金に限る。

■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
※保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内。
※セーフティネット保証及び激甚災害特別保証を利用する場合は別枠での利用可。

■融資利率
年0.9%（固定金利）

■融資期間
10年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から1.6%。

■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※原則、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html