概要: 京都府では、府内の中小企業者で、売上が前年比で減少の方、原油価格、原材料費高騰の影響で経営状況が悪化している方、及び借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方を支援します。
支給金額: 28,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
・京都府内に事業所又は営業所があり、府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であること。
・下記の売上高減少等の要件に該当する方。
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税(京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ)の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
〇売上高減少等の要件
以下のいずれかに該当する方。
・最近3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少している方。
・原油価格の上昇により、売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず販売価格等の引上げが困難であるため、最近3箇月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期に比べて上回っている方。
・最近3箇月間の原材料費等が前年同期の原材料費等に比して10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方。
・経営あんしん(セーフティネット)融資(小規模おうえん資金又はあんしん借換資金)を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
有担保で2億円、 無担保で8000万円
※ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内
■融資利率
年1.8%(固定金利)
■融資期間
10年以内(必要に応じ2年以内の据置可)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.7%
■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※ただし、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html