10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
板橋区内で操業環境を改善するものづくり企業様！工場改修費を最大800万円補助！
概要: 板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
支援内容
対象費用: 操業環境改善事業費,住民受入環境整備事業費,耐震補強事業費
助成率: 3分の2以内（※対象経費によって異なります。） 支給金額: 800 万円（最大時）
詳細
■助成対象者
次に掲げる各号の要件をすべてを満たすこと。
1．法人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
・区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
・法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
2．個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
・区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
・個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
■助成対象事業
1．操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動などに関して近隣住民への配慮を目的として行われる下記の事業
・工場改修事業
・工場移転事業
・設備更新・導入事業
2．住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う下記の事業
・住民受入環境整備事業
3．耐震補強事業
助成事業者が保有する区内工場に対する下記の事業
・耐震診断事業（耐震診断）
・耐震工事事業（耐震工事）
■助成対象経費
1．操業環境改善事業
【工場改修事業】
（1）区内の現工場を改修するために必要な以下の経費
ア 現工場の改修に係る費用（施工費等）
イ 建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
（2）区内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費
ア 移転先工場の改修に係る費用（施工費等）
イ 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等
【工場移転事業】
（1）区内への工場移転に必要な以下の経費
ア 機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等
（2）区内の現工場の改修、増築、又は建替（現工場を取り壊した後、同
土地上で行う工場の新築）に伴う一時移転に必要な以下の経費
ア 改修等施工期間中の一時移転に係る区内貸工場の賃借費
イ アの一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
ウ アの一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
【設備更新・導入事業】
（1）区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費
ア 機械等設備の更新に係る費用（購入費・施工費等）
イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・撤去費等）
2．住民受入環境整備事業
住民受入環境の整備に係る費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）
3．耐震補強事業
【耐震診断事業】
ア 耐震診断を委託する経費
イ 専門機関が行う技術評定に係る経費
【耐震設計事業】
ア 耐震補強工事に係る設計を委託する経費
イ 専門機関が行う技術評定に係る経費
【耐震工事事業】
ア 耐震補強に係る工事費
イ 耐震補強工事に係る施工監理等を委託する経費
■助成率・助成限度額
1．工場改修事業：4分の3以内、375万円
2．工場移転事業：4分の3以内、375万円
3．設備更新・導入事業：4分の3以内、375万円
4．住民受入環境整備事業：4分の3以内、375万円
5．耐震診断事業：3分の2以内、200万円
6．耐震設計事業：3分の2以内、400万円
7．耐震工事事業：3分の2以内、800万円
■事前相談・申請書提出期間
令和8年4月20日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）午前9時から午後4時30分まで（土日祝を除く）
※申請を希望される事業者様は、必ず事前相談を行ってください。事前相談の無い書類は受付できかねます。