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感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】(東京都)

  • 東京都中小企業振興公社
  • 東京都

2022年01月04日~2023年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 200 万円(最大時)

コロナ対策


概要

東京都内で感染症対策を講じる中小企業様へ!換気設備の費用等を最大200万円補助!

概要: 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。

支援内容

対象費用: 備品購入費,内装・設備工事費,消耗品の購入費

助成率: 3分の2以内 支給金額: 200 万円(最大時)

詳細

■本助成事業の特徴
1.東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より【備品購入、内装・設備工事コース】と【消耗品購入コース】の2コースで実施いたします。
2.申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

■本助成事業の概要
〇主な助成対象経費
【備品購入、内装・設備工事コース】
・備品購入費 (例) サーモカメラの購入等 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
・内装・設備工事費(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等
【消耗品購入コース】
・指定する消耗品の購入費(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等(注) 1点あたり購入単価が10万円【税抜】未満のもの
〇助成対象者
【備品購入、内装・設備工事コース】
東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
【消耗品購入コース】
1.一般枠
東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
2.コロナ対策リーダー、認証店枠 ※飲食店の営業許可証を有する店舗であること。
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
〇助成限度額 ※1店舗(事業所)等ごとに適用
【備品購入、内装・設備工事コース】
・最大200万円まで ※(1)(2)(3)
(※1)備品購入のみの場合 50万円まで (※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで(※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで (注)申請下限額は10万円
【消耗品購入コース】
・10万円(注)申請下限額の設定はありません。
〇助成率
【備品購入、内装・設備工事コース】
・2/3以内
【消耗品購入コース】
1.一般枠
・2/3以内
2.コロナ対策リーダー、認証店枠
・4/5以内
〇申請受付期間
【郵送】令和4年1月4日(火)~令和5年3月31日(金) ※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和5年3月31日(金)23時59分まで
〇助成対象期間
【備品購入、内装・設備工事コース】
・令和4年1月1日(土)~令和5年6月30日(金)
【消耗品購入コース】
・令和4年1月1日(土)~令和5年3月31日(金)
〇申請方法
・郵送または電子申請(jGrants(以下、Jグランツ))※申請方法の詳細は募集要項をご確認ください。
※リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができます。
※各コース1回ずつ助成が受けられます(申請内容の重複及び消耗品コースの「一般枠」及び「コロナ対策リーダー、認証店枠」の重複は不可)
※消耗品購入コースの「一般枠」は、3者以上の中小企業等による共同申請及び法人格を有する中小企業団体等による申請も可能です(助成限度額:30万円、助成率:2/3以内)。申請をご検討される場合は事務局にお問い合わせください。

■問い合わせ先
感染症対策サポート助成事業 事務局
電話番号(平日のみ9時~17時)
TEL:03‐4335‐7990

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。