先端製造業大規模都市促進補助制度（神戸市）

■補助対象者
本補助事業の対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は、神戸市内の主たる事業所において事業を実施又は実施予定であり、かつ、納期が到来している神戸市の市税に未納、滞納又は未申告がない事業者とする。

■補助対象事業
本補助事業の対象となる事業は、次のいずれにも該当するものとする。
（1） 成長分野において先端的な技術を用いた新しい製品・技術の開発を目的とし、既に稼働している生産設備の単純な更新や移設及び増設ではなく、従来とは異なる製品等の生産のために、新規に生産施設、研究施設及び関連施設を整備した上で、新たに展開される事業。
（2） 都市計画法に基づく用途地域が「工業専用地域」、「工業地域」のいずれかに該当する神戸市内の地域（以下「補助対象地域」という。）の工場又は研究開発拠点において、償却資産として申告されるものを新たに取得（リースによる取得を含む。）する設備投資、または補助対象地域において自ら所有する工場又は研究開発拠点を新設、増設、建替、購入又はリース（当該事業者の資産として貸借対照表に計上され、固定資産税の課税対象となる場合に限る。）により新たに設置（既存施設の改築を含む。）する施設整備。

■補助対象経費
事業において補助の対象となる経費は、公租公課、賃借料及び消費税を除き、次に定めるものとする。
（1） 設備の取得及び設置に要する経費。
（2） 建物の取得に要する経費及びこれに付随する設計監理費。ただし、土地の測量、造成、取得等に経費は対象外とし、また新たに設置した研究開発拠点の延床面積のうち研究施設の面積が関連施設の面積を下回る場合には、研究施設の面積に2を乗じた面積を限度とし、当該延床面積に占める割合を乗じて得た額を補助の対象とする。
（3） その他市長が特に必要と認める経費。

■投資規模・補助率・限度額等
・投資規模：20億円以上
・補助率：6％
・限度額：なし
・支給方法：5年分割
・事業実施義務期間：10年間

■お問い合わせ・申請書などの提出先
神戸市経済観光局工業課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12　三宮ビル東館4階
TEL:078-984-0340/FAX:078-984-0339
E-mail:kogyoka@office.city.kobe.lg.jp

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