事業承継・引継ぎ補助金【廃業・再チャレンジ枠】（全国）

■補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の1.～13.の要件を満たし、かつ後述する「 廃業・再チャレンジの要件」を満たす中小企業者等であること。なお、「対象となる廃業・再チャレンジ」（1）～（3）に該当する場合は、経営革新枠または専門家活用枠との併用することとし、補助対象者は、経営革新枠または専門家活用枠の公募要領に記載された要件を満たす中小企業者等であることが必要。また、「対象となる廃業・再チャレンジ」（4）に該当する場合は、12.及び13.の要件を満たすことが必要。
1.補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
2.補助対象者は、地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等であること。
3.補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
4.補助対象者は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
5.補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
6.補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請及び事前着手ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
7.補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
8.補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
9.補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から独立行政法人中小企業基盤整備機構に報告された後、国または中小企業基盤整備機構が、統計的な処理等をし、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
10.補助対象者は中小企業庁が所管する他補助金に申請した内容について未達成となっていないことが条件となる。
11.事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
12.M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、成約に至らなかった者であること
13.廃業後、再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受け、提出すること。

■対象となる廃業・再チャレンジ
（1）事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業
（2）M&Aで事業を譲り受けた際の廃業
（3）M&Aで事業を譲り渡した際の廃業
（4）M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

■補助対象事業
中小企業者等が、事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助対象事業とする。

■廃業・再チャレンジの要件
1．併用申請の場合は補助事業期間終了日までにM&A又は廃業が完了していること。また廃業に伴って以下の（1）～（3）を行った、または行う予定で
あること。
2．再チャレンジ申請の場合は補助事業期間終了日までに廃業が完了していること。また廃業に伴って以下の（4）を行った、または行う予定であるこ
と。
（1） 事業承継後M&A後の新たな取り組み
（2） M&Aによって他者から事業を譲り受ける。（全部譲渡・一部譲渡含む。）
（3） M&Aによって他者に事業を譲り渡す。（全部譲渡・一部譲渡含む）
（4） 2020年以降に売り手としてM&Aへの着手し、6か月以上取り組んでいること＋廃業後に再チャレンジ

■対象経費
廃業支援費、在庫破棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請のみ計上可）

■補助率、補助上限・下限額
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。ただし、経営革新枠、専門家活用枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従うものとする。
〇廃業・再チャレンジ（単独の申請）
1．補助上限額：+150万円以内
2．補助下限額：50万円

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