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地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金（宮崎県）
概要
プロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用した県内事業者に最大12万円！
概要: 副業・兼業人材の活用による企業の生産性向上と関係人口の創出・拡大を推進するため、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用した県内事業者へ、負担した移動費（交通費及び宿泊費）の補助を行います。
支援内容
対象費用: 交通費,宿泊費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 12 万円（最大時）
詳細
■補助事業者
補助金の交付の対象は、次の要件を満たす者とします。
1．県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、副業・兼業人材を活用した者であること。
2．県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。
3．性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行なっていないこと。
4．同一の事業について、国、県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
5．県税に未納がないこと。
6．個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
7．事業者の構成員等が暴力団もしくは暴力団員でないこと、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
■補助対象経費
副業・兼業人材の紹介に係る登録人材紹介事業者に対する紹介手数料
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：12万円
■補助対象期間
原則、交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日まで
■申請方法
申請書に下記書類を添付して、副業・兼業人材が就業を開始する前までに申請・問合せ先へ御提出ください。
(1) 事業計画書（別記様式第1号）
(2) 収支予算書（別記様式第2号）
(3) 副業・兼業人材の履歴書
(4) 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則、申請日から3か月以内のもの）
(5) 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第3号）
(6) 誓約書（別記様式第4号）
■申請・問合せ先
宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-7097