テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金（香川県）

■対象者
県外に本社を有する法人（県内に支店、営業所等を有する場合も含む）であって、次の1～9の要件を満たすものとします。
1．雇用保険の適用事業主であること。
2．サテライトオフィスを運営する実施体制や実行能力があること。なお、新たに事業を始めた場合（※）にあっては、法人の代表者の直近3年間の平均年間所得が600万円以上であること。
（※）決算に基づく確定申告を一度も行っていない場合をいう。
3．テレワーク業務が記載された就業規則（サテライトオフィス勤務の条件が確認できる内容であること）を作成し、当該テレワーク業務実施までに、労働基準監督署に届出を行っていること。ただし、補助対象期間内にテレワーク業務を開始する場合はテレワーク業務を開始する前までに、実績報告書提出後にテレワーク業務を開始する場合は実績報告書提出時までに、届出を行っていること。
4．過去5年間に重大な法令違反がないこと。
5．労働関係法令を遵守していること。
6．県税に滞納がないこと。
7．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者でないこと。
8．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
9．補助金の交付申請日又は交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続き若しくは会社更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

■対象事業
県外の本社等で勤務する従業員（※）又は役員が、県内のサテライトオフィスで業務に従事することを目的としてサテライトオフィスを新設する事業とし、次の1～10の要件を全て満たすものとします。
（※）雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であること。
1．県内にサテライトオフィスを新設することと、従業員又は役員が、県外の勤務場所から県内のサテライトオフィスに場所を変えて業務に従事することが一体となった事業計画を有することとし、当該事業計画は、3年間以上継続するものであること。
2．サテライトオフィスは、県内に新たに開設すること。ただし、既存の支店や営業所等の改修などにより、その一部をサテライトオフィスとすることを可とする。
3．サテライトオフィスには、従業員又は役員が県外の勤務場所から場所を変えて、従事するものであること。これに加えて、既存の支店や営業所等の改修などにより、その一部をサテライトオフィスとする場合は、当該支店・営業所等及びサテライトオフィスでの従事者が2名以上増加するものであること。
4．サテライトオフィスは、情報セキュリティの確保された Wi-Fi などの通信機能が整備され、テレワークが可能であること。
5．サテライトオフィスは、机、椅子など、テレワークを行うために必要な備品類が整備されていること。
6．賃借した事務所等を改修してサテライトオフィスを新設する場合は、交付申請時において、貸主に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っておらず、改修について、貸主の了承を受けているものであること。
7．原則として、交付申請における事業計画書に記載した運営開始日までにサテライトオフィスの設置が完了し、運用開始できるものであること。
8．補助対象事業の実施に当たり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
9．同一の補助対象経費に対して、重複して、国、地方公共団体及び外郭団体等公的団体から補助金等の交付を受け、又は受けようとしないこと。
10．複数企業が利用できる共用型のオフィス等を整備し、その一部を専用してサテライトオフィスに利用する場合にあっては、補助対象者のサテライトオフィスの整備等に係る経費を明確に区分できること。

■補助内容
〇補助対象経費
施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費（従業員又は役員の引越しに係る経費）、運営費
〇補助金額
補助率：対象経費の3分の2以内
限度額：100万円（運営費は50万円）

公開URLはこちら: https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyo/topics/teleworkshien.html