経営安定サポート資金（経営安定資金）（大阪府）

■対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第6号、第2条第6項に規定する特定中小企業者に該当するとして市町村長の認定を受け、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能で、下記のいずれかに該当する方。
1.国指定倒産：国が指定した「再生手続開始申立等事業者」に対し売掛金債権等を有する方。
2.事業活動の制限：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある方および近隣等に所在する方
3.突発的災害（地域・業種）指定：突発的災害（事故等）により影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む方。
4.突発的災害（地域）：突発的災害（自然災害等）により影響を受ける特定の地域の方。
5.国指定不況業種：以下のいずれかに該当する方。
(1)国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方。
(2)国が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。
6.破綻金融機関：金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど資金繰りが悪化している方。
7.危機関連：下記の要件をどちらも満たす方
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている方。
(2)原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる方
※融資対象者1については、6ヵ月以上の業歴が必要です。


■資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金

■融資限度額
2億円、うち無担保8000万円
※この融資は信用保証付きですので、大阪信用保証協会および他の信用保証協会に保証残がある場合は、
融資限度額に制約があります。
※融資対象者1については、運転資金のみ。
※融資対象者5については、うち原則無担保8000万円となります。

■融資利率
金融機関所定の利率

■融資期間
・運転資金、設備資金、運転設備：10年以内（うち据置期間12か月以内）
・危機関連：10年以内（うち据置期間24か月以内）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象者1から4、6については年0.9%。融資対象者5、7については年0.8%
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）等により確認できる会社については、協会の定める料率から0.1%を引下げます。

■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要です。
・保証人は個人は原則として不要。法人は原則として法人代表者以外不要。組合は原則として代表理事以外不要。
※特定非営利活動法人は、原則として履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）に登記のある理事全員が保証人として必要です。

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