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再生支援融資（企業再生：再生私的整理）（東京都）
概要
東京都で私的整理による事業再建を図る中小企業者様！資金を最大2億円融資！
概要: 東京都では私的整理による事業再建を図る中小企業者の方を支援します。
支援内容
支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに従って事業再生を行う方。
・公的財団法人東京都中小企業振興公社における事業再生に係る委員会が策定を支援した再生計画
・東京都中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画
・独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合又は機構が策定を支援した再生計画
・株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
・株式会社地域経済活性化支援機構が策定を支援した再生計画
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が策定を支援した再生計画
・特定認証紛争解決手続きに基づき策定された再生計画
・私的整理ガイドラインに基づき策定された再生計画
・経営サポート会議（中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するもの）による検討に基づき策定された再生計画
・中小企業の実業再生等に関するガイドラインに基づき策定された再生計画
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億円
※平成14年度から平成19年度のまでの「再建」、平成20年度以降の「企業再建」、平成18年度以降の「リバイバル」及び令和3年度までの「企業再生」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
金融機関所定利率
■返済期間
10年以内（据置期間1年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の場合、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
・必要に応じて物的担保を要します。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。