DX・イノベ・産業育成支援融資（東京都）

■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
〇以下の何れかに該当する中小企業者又は組合
・東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト」に採択されている。
・東京都の「5Ｇによる工場のスマート化事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）」を受講修了していること。
・東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用していること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」に採択されていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」の支援を受けていること。
・東京都中小企業団体中央会の「中小企業新戦略支援事業（団体向け）」の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けていること。
・東京都の「中小企業サイバーセキュリティ向上支援」のセキュリティ向上支援を受けていること。
・東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援」のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「海外オンライン展示会等出展支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「越境EC出品支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」を利用していること。
・東京都の「ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業」で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
・東京都の「GEMStartupTOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）」の事業化プログラム採択者であること。
・東京都の「TOKYORe:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）」のアクセラレーションプログラム採択者であること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業」の採択を受けていること。
・東京都の「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に採択されていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」に採択されていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「中小企業SDGs経営推進事業」のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けていること。
・東京都の「スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業」のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けていること。
・東京都の「キングサーモンプロジェクト」に採択されていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」に採択されていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「販路開拓におけるDXサポート事業」の支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「企業変革に向けたDX推進支援事業」の支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」事業の支援を受けていること。
・東京都の「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていること。・東京都の「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」の支援を受けていること。

■資金使途
運転背金・設備資金

■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
※令和2年度の「イノベ」及び「成長産業」、並びに令和3年度以降の「ＤＸ」の既往融資残高を含めます。

■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.7%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内：固定金利1.5%以内
・融資期間7年超15年以内：固定金利2.0%以内

■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。

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