産業成長応援補助金＜生産性向上挑戦ステージ＞（鳥取県）

■概要
　中小企業者等の経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を認定します。

■対象者
　次の1及び2を満たす方が対象です。
1．鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている、中小企業強経営強化法第2条1項に定める中小企業者又は同法第2条第6項に定める組合・任意グループ等であること。
2．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。

■計画認定の要件
1．県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する3～5年の計画であること。
2．事業者の生産性向上（働き方改革）に資する計画であること。

■補助メニュー・補助率・補助金額・対象期間・利用回数
・補助メニュー
　（1）経営力強化支援事業
　（2）設備投資支援事業
・補助率
　　補助対象経費の2分の1
　　※ただし、組合等・任意グループの場合は補助対象経費の3分の2
・補助金額
　　500万円以内
・補助対象期間
　　12～24ヶ月以内　
　　※生産性向上挑戦ステージの認定期間を超えることは不可。
・利用回数
　　回数制限なし
　　※ただし、生産性向上挑戦ステージの計画期間内で11回限りの利用とする。

■補助対象経費
・補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりませんが、経営力向上計画に記載があるものは、補助事業期間内であれば、交付決定前の発注、購入、契約等（支払は除く）を実施したものについても補助対象とします。
・補助対象経費は、認定を受けた事業計画と整合が取れており、同計画の達成に真に必要で直接寄与するものに限ります（間接的なものは補助対象となりません）。

（１）経営力強化支援事業
　〇経営基盤整備費
　　・マーケティング戦略費
　　　　市場・競争環境の調査またはマーケティング戦略（製品、価格、流通、プロモーション戦略）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費
　　・専門人材活用費
　　　　外部専門家を顧問契約や委託契約等により活用し、経営力強化及び?産性向上（働き方改革）に資する助言（プロセス改善、販路開拓、社内人材育成等）を依頼する経費
　〇新商品（役務）開発費
　　・機械器具費
　　　　機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費
　　・原材料費
　　　　原材料又は副資材の購入に要する経費
　　・技術指導費
　　　　外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディング・プロデュースに係る指導に要する経費
　　・外注費
　　　　開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング等を外部に依頼するために必要な経費
　　・直接人件費
　　　　新商品（役務）開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額
　　・産業財産権導入費
　　　　必要な産業財産権を導入するための経費
　〇人材育成費
　　・教材費
　　　　教材の作成、購入又は借用に要する経費
　　・研修費
　　　　研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費
　〇販路開拓費
　　・会場整備費
　　　　展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費
　　・保険料
　　　　展示品等への保険に要する経費
　　・通訳翻訳料
　　　　展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費
　　・出店登録料
　　　　インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料
　　・営業代行料
　　　　販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費
　　・広告宣伝費
　　　　ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費
　〇共通経費
　　・旅費交通費
　　　　従業員及び外部専門家等の移動に要する経費
　　・会場借料
　　　　会議、展示会・イベント等の会場費・場所代として支払われる経費
　　・雑費
　　　　事業実施にあたり付随的に支出する、印刷製本費、資料購入費、通信費、運賃、事務用消耗品費、雑役務費等

（2）設備投資支援事業
　〇設備導入費
　　・設備導入費
　　　　生産性向上挑戦ステージの実施に必要な建物、設備（機械装置、工具器具、備品、システム）の県内事業者への導入費（購入費用、リース費用等）
　　　※建物は働き方改革の取組のみ対象とする（ただし、既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外）。
　　　※事業規模下限は50万円とする。
　　　※取得価格が10万円未満の設備は対象外とする。
　　　※消耗品又は複数の備品類で構成されているもの（食器類一式等）は対象外とする。
　　　※中古品の設備は対象外とする。

■申請手続き
〇受付期間
　　年4回　※別途県ホームページ等で御案内します。
〇申請様式
　　各商工団体から入手してください。
〇提出先
　　各商工団体
〇応募書類
　　1部
　　ア　産業成長応援間接補助金（生産性向上挑戦ステージ）交付申請書

■問い合わせ先
　鳥取県商工労働部企業支援課
　住所：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
　電話：0857-26-7217 ファクシミリ：0857-26-8117
　E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1174296.htm