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概要: 新潟県内への新規立地に係る補助制度です。
対象費用: 投下償却資産額,生産設備の賃借料,事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料,人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費,新規雇用者(正規)等の月額給与
助成率: 〇事業拠点設置(基礎支援)
建物を含んだ投下償却資産額の10%
建物を除いた投下償却資産額の5%
生産設備の賃借料(1年間)の2分の1
事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の2分の1
〇体制整備(上乗支援)
人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の2分の1
新規雇用者(正規)等の月額給与の2分の1
支給金額:
80,000 万円(最大時)
■対象地域
県内全域
■対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、次の要件を満たすこと
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業
・事業開始から1年を経過した時点で新規常用雇用者等が5人以上となる企業
・事業開始後1年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加する企業
■補助内容
〇補助対象経費と補助率
(1)事業拠点設置(基礎支援)
1-1:新設(=県内に工場等を初めて建てる場合)
建物を含んだ投下償却資産額の10%
1-2:増設(=県内に工場等が既にある場合)
建物を除いた投下償却資産額の5%
※1-1、1-2いずれも投下償却資産額が5億円を超える場合に限る
2.生産設備の賃借料(1年間)の1/2
3.事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の1/3(1年間)
(2)体制整備(上乗支援)
1.人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)
※新卒・U・Iターンに限る
2.新規雇用者(正規)等の月額給与の1/2(1年間)
〇補助上限額
次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
(1)事業拠点設置(基礎支援):
・新設:8億円
・増設:2億円
(2)体制整備(上乗支援):1億円
■適用
・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則5年間での分割交付となります。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。