中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」（全国）

■補助対象者
人手不足に悩む中小企業等
＜主な要件＞
・中小企業等であること（個人事業主含む）
・人手不足の状態にあることが確認できること
・本事業の要件に合致する補助事業であること
※省力化製品を導入する場合でも、事業計画等の内容により省力化に資するものではないと事務局が判断した場合には、不採択とする。

■補助対象事業
事務局に事前に登録された人手不足解消に効果がある汎用製品等（省力化製品）を人手不足に悩む中小企業等が、事務局に登録された販売事業者より導入する事業

■補助対象経費
以下のAおよびBの費用を合算したもの
A：省力化製品の本体価格
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入または借用に要する経費
B：Aに係る導入設定費用
・省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用（補助額は、製品本体に対する補助額の2割が上限）

■補助率および補助上限額
なお、補助上限額について、大幅な賃上げ（※）を行う場合は、表中括弧内の額に引き上げ。
〔従業員数：補助上限額〕〔補助率：1/2以下〕
5人以下：500万円（750万円）
6～20人以下：750万円（1000万円）
21人以上：1000万円（1500万円）
（※）「大幅な賃上げ」とは、交付申請時と比較して、補助事業終了時に以下の2点を満たしていることをいう。
・事業場内最低賃金を3％※以上増加させること
・給与支給総額を6％以上増加させること
※日本銀行が定める「物価安定の目標」+1％）

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