10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
デジタル技術等を活用した設備を導入する中小企業様に！導入経費を最大1億円補助！
概要: 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
支援内容
対象費用: 機械装置・システム構築費,運搬費,技術導入費,知的財産権等関連経費,外注費,専門家経費,クラウドサービス利用費
助成率: 2分の1（※ケースによって異なります。） 支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
[中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人]
■対象事業
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
■補助対象経費
1．機械装置・システム構築費
必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要。
ア．専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
イ．専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
ウ．ア若しくはイと一体で行う、改良又は据付けに要する経費
2．運搬費
・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
3．技術導入費
・本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
4．知的財産権等関連経費
・生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費
5．外注費
・専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
6．専門家経費
・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
7．クラウドサービス利用費
・クラウドサービスの利用に関する経費
■補助上限額
従業員数5人以下：750万円（1000万円）
従業員数6?20人：1500万円（2000万円）
従業員数21～50人：3000万円（4000万円）
従業員数51～100人：5000万円（6500万円）
従業員数101人以上：8000万円（1億円）
■補助率
中小企業：1/2（2/3）※1
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2：2/3
※1 大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※2 再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
公開URLはこちら: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/