概要: 弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
対象費用: 工事費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 250 万円(最大時)
■補助事業者
健康医療関連産業又は情報サービス関連産業(情報通信業及びコールセンター業)を営む誘致企業の本社
※「誘致企業」とは、次のいずれかに掲げる要件を満たす法人です。
ア 市から誘致認定を受け、かつ、補助金の交付申請時点において、誘致認定を受けた日から起算して1年を経過していないこと。
イ 補助金の交付申請と同年度内に誘致認定を受ける予定があること。
■交付要件
1)地元従業員(※)の数が年度末時点で以下の人数以上であること
1.情報サービス産業(情報通信業及びコールセンター業) 3人
2.健康医療関連産業 2人
※「地元従業員等」とは、雇用保険被保険者又は労働者派遣契約により業務に従事する者であって、市内に住所を有する者です。雇用保険被保険者であることを証する書類や労働者派遣契約を証する書類で確認します。
2)補助対象オフィスにおいて営業を3年間は継続すること
※決算報告書等の提出をもって確認します。
■補助対象経費
補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事を実施するために必要な経費
※電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器・備品購入費、設計費、監理費並びに消費税及び地方消費税は対象外です。
※「居宅」又は「共同住宅」として登記されている建物は対象外です。
※補助対象となる工事について、工事業者3社から見積書を徴取することが必要です。
※補助対象となる工事を行った年度内に工事費の支払いを完了することが必要です。
■補助金額
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は250万円のいずれか少ない額。