10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
日立市内で人的資本経営に取り組む中小企業様に！人材育成費用を最大30万円補助！
概要: 自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します。「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」、「日立市中小企業課題解決支
援事業補助金」、「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」については、1事業者につき、いずれか1つのみ申請が可能です。
支援内容
対象費用: 旅費,謝金,備品購入費,研修受講料,委託費
助成率: 3分の1以内 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業
中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業
【例】
（1）兼業副業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組
（2）メンタルヘルスケアなど、健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組
（3）性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等
（4）技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組
（5）人材の定着や育成を目的とした人事評価制度の整備を図る取組
※（3）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記すること
■補助対象者
1．中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
2．市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
3．みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
■補助対象経費（主なもの）
1．旅費：事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。
2．謝金：事業を行うために必要な謝金（外部専門家、研修講師等に対する謝金）
3．備品費：事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
4．研修訓練費：研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料
※参考図書、ビデオ教材などの教材や、技能訓練等に使用する加工部材などの消耗品の購入費用は対象外です。ただし、研修機関から購入する教材は対象です。
※事業以外でも活用される汎用性のある資格普通自動車免許などは対象外です。
5．委託・外注費：ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■補助率・補助額
補助率：1/3以内（上限額：30万円）
※同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回までです。
■申請期間
令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順）
※先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。