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スタートアップ支援融資（東京都）
概要
東京都で社会的課題に取組むスタートアップの中小企業者様！最大4億8000万円！
概要: 東京都では、都内で創業後5年未満の方、又は社会的課題を成長のエンジンに転換して、 持続可能な経済社会の実現に取り組むスタートアップと呼ばれる方が、事業に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
1.東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税等の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。）
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当する方
(1)都制度融資の創業融資（創業）の融資残高があり、かつ、保証申込時点で創業融資（創業）の要件を満たしている方。
(2)以下のいずれかに該当する方。
・東京都の「X-HUBTOKYO（スタートアップ・グローバル交流HUB事業）」の支援を受けている方。
・東京都の「PoCGroundTokyo（スタートアップ社会実装促進事業）」に採択されている方。
・東京都の「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）（医療機器産業への参入支援）」に採択されている方。
・東京都の「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」に採択されている方。
・東京都の「スタートアップ知的財産支援事業」に採択されている方。
・東京都の「TOKYOSUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の支援を受けている方。
・東京都の「NEXsTokyo（スタートアップ総合支援拠点の運営）」に採択されている方。
・東京都の「TOKYOCo-cialIMPACT（「社会起業家」創出・育成支援事業）」のスタジオプログラム（ベンチャービルダープログラム）又はアクセラレーションプログラムに採択されている方。
・東京都の「TokyoStartupTalent（スタートアップの成長に向けた採用・組織構築支援事業）」の個別支援プログラムの採択を受けている方。
・東京都の「GlobalXpanderTokyo（開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業）」に採択されている方。
・東京都の「UPGRADEwithTOKYO（行政課題解決型スタートアップ支援事業）」のピッチイベントの優勝者の方。
・（公財）東京都中小企業振興公社の「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」に採択されている方
・東京都の「TOKYOSTARTUPGATEWAY（次世代アントレプレナー育成プログラム）」のセミファイナリストの方。
・東京都の「スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業」のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けている方。
・東京都の「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けている方。
・東京都の「キングサーモンプロジェクト」に採択されている方。
・東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の都政現場において協働プロジェクトを実施している方。
・東京都の「スタートアップによる事業提案制度」にて試験導入を実施している方。
・東京都の「TIBCATAPULT」の支援を受けている方。
・東京都の「TIBPITCH」に採択されている方。
・東京都の「グローバル・エコシステム連携事業」で海外展開プログラムに採択されている方。
・東京都の「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」において採択・認定され、都政現場に導入されている方。
・東京都の「SusHiTechGlobal」事業でSusHiTechGlobalStartupsの決定を受けている方。
・東京都の「SusHiTechTokyo」でSusHiTechChallengeセミファイナルの登壇社である方。
・東京都の「TIBSTUDIO（独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業）」においてアイデアが支援事業者に採択されている方。
・東京都の「TIBSHOP（TIBにおけるテストマーケティング等プロジェクト）」でTIBPITCHに登壇し、当該事業に採択されていること。
・東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」に採択されている方。
・東京都の「東京金融賞金融イノベーション部門」の一次審査通過事業者（支援プログラム参加事業者）
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
※ 平成18年度以降の「ベンチャー」、平成17年度以降の「創業（「創業・先進」を除く。）」、平成16年度の「創業前」「創業後」、平成15年度以前の「創業」「創業1」「創業2」「創業3」及び令和5年度の「先進的創業特例」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度対象
・固定金利、融資期間3年以内：年2.35%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：年2.45%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：年2.65%以内
・固定金利、融資期間7年超10年以内：年2.85%以内
・固定金利、融資期間10年超：年3.05%以内
・変動金利：短期プライムレート+0.4%以内
〇責任共有制度対象外
・固定金利、融資期間3年以内：年2.15%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：年2.25%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：年2.45%以内
・固定金利、融資期間7年超10年以内：年2.65%以内
・固定金利、融資期間10年超：年2.85%以内
・変動金利：短期プライムレート+0.2%以内
■融資期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※都がが信用保証料の3分の2を補助。
■担保・保証人
・担保は、既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は必要になる場合があります。（原則として代表者以外の連帯保証人は不要。）
※国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者等の保証を不要とすることができます。