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概要: 近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
対象費用: 物品・設備等購入費,工事費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 25〜500 万円
■補助対象者
中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者
■補助要件
(1)宮城県内に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。
(2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること
(3)「地域協力計画」(災害時、地域との連携を図る計画)を有していること
(今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結などは必須ではありません。)
(4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること
(5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること
(6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
(7)県税に未納がないこと
■補助対象事業
本事業では、BCP・事業継続力強化計画を実践するための物品・設備等の購入や設置に係る事業が補助対象となります。
※50万円以上の事業
【申請枠】
1.備蓄品・少額設備枠
補助率:2分の1以内
補助額:25万円から最大50万円まで
2.設備枠
補助率:2分の1以内
補助額:100万円から最大500万円まで
■補助対象経費
1.物品・設備等購入費
・「補助対象事業」に合致する物品及び設備について、導入するために必要な「初期費用」(イニシャルコスト)が対象となります。
2.工事費等
・設備等の初期費用のうち、設置に直接必要な経費(材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など)が対象になります。
■申請受付
令和8年5月22日(金曜日)~7月31日(金曜日)