10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
浜松市内で成長7分野の研究開発や事業化を進める事業者様に！最大1000万円補助！
概要: 本事業は、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）について、新技術、新製品等の研究開発を行い事業化を目指す市内の中小企業者等に対し、研究開発費の一部を補助することにより事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的としています。
支援内容
対象費用: 原材料費,人件費,機器設備費,産業財産権取得費,外注委託費,技術指導費,販路開拓費,交通費,借損料,消耗品費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100〜1,000 万円
詳細
■補助の対象となる事業
次の6つの条件を全て満たすものを補助対象事業とします。
【条件】
（1）補助対象7分野（※）に該当する新技術・新製品開発事業であること。
（2）補助対象期間内に試作品又は製品の開発を行うことができる事業であること。
（3）事業化（成果品の販売）を見込むことができる事業であること。
（4）地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。
（5）募集案内の要件を全て満たしている事業であること。
（6）試作や実証の場合、実証と研究を繰り返し、研究開発要素が高いこと。
【※】補助対象7分野
（1）次世代輸送用機器関連事業
（2）健康・医療関連事業
（3）新農業関連事業
（4）環境・エネルギー関連事業
（5）光・電子関連事業
（6）デジタル関連事業
（7）ロボティクス関連事業
■補助対象者
補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納しておらず、市内に研究開発及び事業化を目指す拠点を有し、補助事業を実施する者です。ただし、直近の過去2年連続で補助事業採択（令和6年度と令和7年度実施の研究開発補助金・製品開発補助金・社会課題解決型イノベーション補助金）または本年度の事業採択（令和7年度研究開発補助金・製品開発補助金・社会課題解決型イノベーション補助金）を受けた事業者は申請できません。
（1）浜松市内に事務所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）
（2）新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
（3）（1）又は（2）に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を行い事業化を目指すことを目的に2者以上の者で組織された共同体
■補助対象経費
対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、次に掲げる「補助対象経費一覧」とする。補助対象期間内に実施され、補助対象期間内に支払いが完了する業務に対する経費が対象です。
「補助対象経費一覧」
（ア）原材料・部品等購入費：研究開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費
（イ）開発設計費：当該研究開発に直接関与する者が当該研究開発の作業に従事した時間に対して支払われる人件費
（ウ）機器設備費：当該研究開発に必要な機械装置（実験装置等）、工具器具等の購入、改良、据付けに要する経費
（エ）産業財産権等導入・取得費：本事業で開発した製品等の特許・実用新案等の出願、及び研究開発に不可欠な特許・実用新案等で他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合の経費
（オ）外注委託費：自社内では不可能な該当事業に必要な研究開発の一部について、外部の事業者等に外注や、大学、研究試験機関、外部専門機関等に試験、調査、分析、検査等を委託する場合に要する経費
（カ）技術指導導入費：大学、研究機関、専門機関等から技術指導を受ける場合に要する委託費や謝金等
（キ）販路開拓費：販路開拓や販路拡大に要する経費
（ク）交通費：公共交通機関を利用した国内における交通費
（ケ）借損料：機器・設備類のリース・レンタル、会議等会場借上等に要する経費
（コ）消耗品費：消耗品を購入するために要する経費
■補助金額
補助金額は、対象経費の2分の1以内とし、補助金の限度額については申請枠によって異なります。（予算の範囲内で採択を決定します。）
（1）研究開発補助金・・・1件あたり100万円を下限とし、500万円を上限とする。
（2）製品開発補助金・・・1件あたり150万円を下限とし、1000万円を上限とする。
（3）社会課題解決型イノベーション補助金・・・1件あたり150万円を下限とし、1000万円を上限とする。
■申請
令和8年6月30日（火曜日）午後3時必着