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概要
松本市内で工場等を新増設・移設する中小企業様に！用地取得費等を最大2億円補助！
概要: 商工業の振興と雇用機会拡大のため、工場等を新設・移設・増設する企業に対し助成制度を設けています。
支援内容
対象費用: 用地取得費,投下固定資産経費,緑地設置経費,新規雇用経費,施設改善経費
助成率: 5分の1（※対象事業によって異なります。） 支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■助成事業・交付要件
1．工場等用地取得事業
＜交付要件＞
地域：指定地域※1
面積：1000平方メートル以上
新規地元雇用者：操業開始後2年以内に5人以上（ソフトウェア業等は除く）
操業開始時期：用地取得後3年以内（増設は2年以内）
2．工場等設置事業
＜交付要件＞
地域：特定地域等※2
投下固定資産総額：5000万円以上
3．工場等緑化事業
＜交付要件＞
地域：特定地域等※2
緑地面積：敷地面積の20％以上（特定地域は1500平方メートル以上）
緑地内容：工場立地法第4条第1項第1号に規定する緑地
4．雇用促進事業
＜交付要件＞
新規地元雇用者：操業開始から2年以内に、5人以上を1年以上雇用
新規研究者：操業開始から2年以内に、1年以上雇用
5．公害防止施設設置事業
＜交付要件＞
改善事業の主体：中小企業者※3および中小企業団体※4
対象事業：処理機能等が適当と認められるもの
投下固定資産総額：500万円以上
6．従業員福利厚生施設設置事業
＜交付要件＞
事業の主体：中小企業※3および中小企業団体※4
投下固定資産総額：1000万円以上
対象設備：従業員宿舎、保健衛生施設、給食施設、教養文化施設、その他特に市長が認める施設
7．技術者養成施設設置事業
＜交付要件＞
事業の主体：中小企業団体※4
対象施設：職業訓練のための施設
※1 工場立地法第2条に規定する工場適地
※2 都市計画法第8条第1項に規定する工業地域、工業専用地域及び市長が特に認める地域
※3 本市内に事業所を有している中小企業者?
※4 構成者の2分の1以上が本市内に事業所を有している中小企業団体?または公益性のある県的規模（構成者が長野県の全域にわたるもの）以上の中小企業団体
■助成対象経費・助成率等
1．工場等用地取得事業
【助成対象経費】用地取得費
【助成率】対象経費の20/100以内
【限度額】1億5000万円（知識集約型企業と認定された企業は2億円）
2．工場等設置事業
【助成対象経費】投下固定資産総額（土地を除く。）
【助成率】工場等の新設、移設、増設に係る投下固定資産に対する固定資産税相当額（3年間交付）
【限度額】無し
3．工場等緑化事業
【助成対象経費】緑地設置経費?（土地を除く。）
【助成率】対象経費の20/100以内
【限度額】1000万円
4．雇用促進事業
【助成対象経費】新規雇用経費（工場等用地取得事業の助成を受けた者が新規雇用する経費）
【助成率】新規地元雇用者：5人目から1人当たり10万円、新規研究者：1人当たり20万円
【限度額】合計500万円
5．公害防止施設設置事業
【助成対象経費】施設改善経費（土地を除く。）
【助成率】対象経費の20/100以内
【限度額】1000万円
6．従業員福利厚生施設設置事業
【助成対象経費】当該施設設置経費（土地を除く。）
【助成率】対象経費の20/100以内
【限度額】1000万円
7．技術者養成施設設置事業
【助成対象経費】当該施設設置経費（土地を除く。）
【助成率】対象経費の20/100以内
【限度額】1000万円