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概要: 適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化等に要する経費に対し、補助金を交付します。
対象費用: 機械装置費,システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウド利用費,外注費,知的財産権関連経費,広告宣伝費,販売促進費,研修費
助成率: 3分の2 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象者
給与支給総額年率平均2.0%以上増加見込みである経営革新計画の承認を受け、パートナーシップ構築宣言を実施済みの中小企業者等
<主な要件>
(1)岩?県内に主たる事業所?は?場を有する中?企業者?は?規模事業者である者。
(2)応募申請時点で経営?新計画の承認?は経営?新計画の変更の承認を受けている者。
ただし、同計画事業期間の3?5年の間に、給与?給総額を年率平均2.0%以上増加させる?込みである旨の記載があること。
(3)「パートナーシップ構築宣?」を?い、「パートナーシップ構築宣?」ポータルサイトに登録されている者。
■補助対象事業
経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業(新商品の開発・生産、新サービスの提供、新生産・販売方式の導入等)
■補助対象経費
生産性の向上を図り、価格転嫁や賃上げのための環境整備に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費
【対象経費の区分】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
■補助額
当該経費の3分の2に相当する額以内の額(千円未満は切り捨て)、1件当たり2000千円を限度
■公募期間
令和8年3月23日(月)~5月27日(水)