デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）（全国）

■対象者
労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を検討している中小企業・小規模事業者

■申請要件
次のいずれかに該当すること。
1．補助事業の取りまとめ役及び本事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等。
2．商店街等（※）を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。
※商店街等とは、商店街その他の商業の集積（共同店舗・テナントビル等（※1）、温泉街・飲食店街等（※2）を含む）又は問屋街・市場等（※3）を指す。
※1：共同店舗・テナントビル等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となっているものであり、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要である。
※2：温泉街・飲食店街等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成しているものであり、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要である。
※3：問屋街・市場等については、構成する店舗の多くが中小企業者であり、不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていることが必要である。
3．商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会
4．商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議所

■補助対象
1．インボイス制度への対応
2．異業種間のデータ連携
3．企業間決済手続きの効率化
4．面的キャッシュレス化によるサービス向上
5．需要予測システム等による顧客の情報分析
6．人流分析、消費者分析
7．参画事業者における事業の効率化
8．地域課題解決に資する取組み
9．その他、複数者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、1.から8.に類する事業

■補助対象経費
本事業の補助対象経費は3つの経費区分に分類される。
また、補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る。
1．基盤導入経費
インボイス対応類型において、補助対象経費として定義されているＩＴツール
2．消費者動向等分析経費
上記1.基盤導入経費以外に補助事業に用いられるＩＴツール
3．その他経費
・代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
（人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費）
・外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助率・上限額
1．基盤導入経費・消費動向等分析経費
※インボイス対応類型の要件に属する経費
補助率：3/4以内または2/3以内　※小規模事業者は4/5以内
上限額：3000万円
2．代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
※インボイス対応類型の要件に属さない複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠特有の経費
補助率：2/3以内
上限額：200万円

■事業スケジュール
登録申請：2026年3月30日（月）10:00～
1次締切日：2026年5月12日（火）17:00
2次締切日：2026年6月15日（月）17:00
3次締切日：2026年7月21日（火）17:00
4次締切日：2026年8月25日（火）17:00

公開URLはこちら: https://it-shien.smrj.go.jp/download/