概要: 経営課題の解決のために、人手不足解消に資する業務の効率化や職場環境改善、産業財産取得等に要する経費の一部を助成します。
対象費用: 設備備品購入費,改修・設置工事費,認証取得費,計画策定費,職場環境整備費,産業財産権取得費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
下記の3点を満たす台東区内の中小企業が対象です
1.区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
2.区内に営業の本拠(バーチャルオフィス、シェアオフィスを除く)を有する中小企業
3.創業ないし営業開始から1年以上経過していること
■対象事業
人手不足解消に資する業務の効率化や職場環境改善、産業財産取得等
■対象経費
2026年4月1日(水)から2027年2月28日(日)までに請求・支払いが完了する経費が対象です
【1】業務管理
・人手不足の解消に資する設備備品購入、改修・設置工事、業務システム導入にかかる経費
・手動処理していたものを自動化する設備の導入、在庫管理システム・レジシステム・予約システムの導入、自動食券機や翻訳機の購入
・ISO認証、プライバシーマーク取得にかかる経費
・コンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料、付与登録料
・事業継続計画(BCP)の策定にかかるコンサルティング費用
・BCP(事業継続計画)策定 等
【2】人材管理
・設備環境改善に関する経費
・休憩室や更衣室等の整備にかかる工事費、備品購入費
・労務環境改善に関する経費
・認証制度取得、就業規則策定・改定にかかるコンサルティング費用・申請費用
・法令により就業者への実施が求められてる研修にかかる講師費用・参加費用
・法令に定められている計画の策定にかかるコンサルティング費用
・一般事業主行動計画、事業内職業能力開発計画
【3】知的財産管理
・産業財産権新規取得に関する経費
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新規に取得する際にかかる出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士への委託費、謝金 等
■助成限度額・助成率
最大20万円
対象経費の1/2以内
■申請期間
エントリーシート入力:2026年4月1日(水)から2027年1月29日(水)まで
書類提出:2026年4月1日(水)から2027年3月1日(月)まで