経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす、生活衛生関係の事業を営む方。
1.業種ごとの資本金又は従業員数の要件に該当すること。
(1)飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、サウナ営業：資本金5000万円以下、又は従業員数100人以下
(2)食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業：資本金5000万円以下、又は従業員数50人以下
(3)旅館業：資本金5000万円以下、又は従業員数200人以下
(4)興行場営業：資本金3億円以下、又は従業員数100人以下
(5)クリーニング業：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
2.社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。
(1)最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ5%以上減少している方、または最近3ヵ月の売上高が前年同期もしくは前々年同期を5%以上下回り、かつ、今後も売上の減少が見込まれる方。
(2)最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比べ悪化している方。
(3)最近、回収条件または支払条件が0.1ヵ月以上悪化している方。
(4)社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来している方、または来すおそれのある方。
(5)最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方。
(6)前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方。
(7)前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方。
※生活衛生関係の事業とは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、国民生活に密着した営業として衛生水準の維持向上、健全な経営等が規定された事業です。
※従業員数は3ヵ月以上の期間を定めて継続雇用されている従業員の方の数をいいます。（法人企業の役員ならびに個人企業の事業主および家族従業員は含みません。）。
※上記1.(2)に該当する卸売業の場合は、資本金1億円以下、又は従業員数100人以下。
※上記1.(4)は、旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含みます。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）については、生活衛生貸付の対象外となります。

■資金使途
運転資金

■融資限度額
5700万円

■融資期間
8年以内（うち据置3年以内）

■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年3.20%から4.80%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年3.30%から4.90%
・有担保：年2.30%から4.50%
※融資対象者2.(4)に該当する方が経営基盤の強化を図るために必要な運転資金のうち、次のいずれかに該当する場合は、特別利率が適用されます。
(1)原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響もしくはウクライナ情勢の変化の影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比べ5%以上減少している場合
(2)ALPS処理水の処分に伴う風評影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高が前期に比べ5%以上減少している場合
※特別利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.80%から3.60%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.90%から3.70%
・有担保：年1.90%から3.30%
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。

■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

公開URLはこちら: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/44_shienshikin_m.html