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一般貸付（生活衛生貸付）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
生活衛生関係の事業を営む事業者様！店舗改装等の最大4億8000万円融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方が、店舗改装等に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
生活衛生関係の事業を営む方で、次の事業規模に該当する方及び、理容学校・美容学校を経営する方。
1.飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、サウナ営業：資本金5000万円以下、又は従業員数100人以下
2.食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業：資本金5000万円以下、又は従業員数50人以下
3.旅館業：資本金5000万円以下、又は従業員数200人以下
4.興行場営業：資本金3億円以下、又は従業員数100人以下
5.クリーニング業：資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
※生活衛生関係の事業とは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、国民生活に密着した営業として衛生水準の維持向上、健全な経営等が規定された事業です。
※上記2に該当する卸売業の場合は、資本金1億円以下、又は従業員数100人以下
※従業員数は3ヵ月以上の期間を定めて継続雇用されている従業員の方の数をいいます。（法人企業の役員ならびに個人企業の事業主および家族従業員は含みません。）。
※上記4は、旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含みます。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）については、生活衛生貸付の対象外となります。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業：7200万円
・一般公衆浴場業：3億円（2施設以上の場合は4億8000万円）
・旅館業：4億円
・興行場営業、サウナ営業：2億円
・クリーニング業：1億2000万円
■融資期間
13年以内（うち据置1年以内）
※返済期間が7年超の場合は据置期間は2年以内。
※一般公衆浴場は30年以内。
■融資利率
〇適用利率
資金使途、融資期間、担保有無等の条件に応じて、適用利率を決定。
※特別利率Eの適用は一般公衆浴場に限る。
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
・特別利率C：年2.30%から3.90%
・特別利率E：年1.80%から3.40%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
・特別利率C：年2.40%から4.00%
・特別利率E：年1.90%から3.50%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
・特別利率C：年1.55%から3.60%
・特別利率E：年1.55%から3.10%
※訪日外国人旅行者（インバウンド）対応を行う方については、特別利率Bの利率が適用されます。
※観光に関する事業を行う方であって、事業計画を策定し、生産性の向上を図る方については、特別利率Aの利率が適用されます。ただし、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域において当該計画を実施する方は、特別利率Bの利率が適用されます。
※新たに事業を始める方または事業開始後1税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。