10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
事業資金を必要とする小規模事業者様！個人事業主様！最大1億2000万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、小規模事業者や個人事業主の方が、事業を営む上で櫃よとする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 12,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
小規模事業者又は個人事業主の方。
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
・運転資金・設備資金：4800万円以内
・特別設備資金：7200万円以内
■融資期間
・運転資金：5年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
・特別設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年3.20%から4.80%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年3.30%から4.90%
・有担保：年2.30%から4.50%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。