10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
取引企業倒産対応資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
取引企業など関連企業の倒産により経営に影響の事業者様！最大3000万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している事業者の方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を支援するための融資制度を用意しています。
支援内容
支給金額: 4,800 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方。
1.倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方。
2.倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方。
3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方。
4.倒産した企業の債務を保証している方。
5.倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方。
6.倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方。
■資金使途
売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金。
■融資限度額
3000万円以内（別枠）
■融資期間
8年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年3.20%から4.80%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年3.30%から4.90%
・有担保：年2.30%から4.50%
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。