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概要
社会的、経済的環境変化により一時的に業績悪化の事業者様！最大4800万円融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展が見込まれる事業者の方が必要とする資金の調達を支援するための融資制度を用意しています。
支援内容
支給金額: 4,800 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。
1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方。
2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方。
3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方。
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方。
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方。
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方。
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方。
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方。
■資金使途
社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。
■融資限度額
4800万円以内
■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置期間3年以内）
・運転資金：8年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年3.20%から4.80%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年3.30%から4.90%
・有担保：年2.30%から4.50%
※対象者5に該当し、以下のいずれかに該当する方は特別利率を適用。
・原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響もしくはウクライナ情勢の変化の影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している方。
・ALPS処理水の処分に伴う風評影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高が前期に比し5%以上減少している方。
※特別利率は以下の通り。
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.80%から3.60%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.90%から3.70%
・有担保：年1.90%から3.30%
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。