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環境・エネルギー対策資金(再生可能資源関連)(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

  • 日本政策金融公庫
  • 全国

2025年04月01日~2026年03月31日

想定金額: 7,200 万円(最大時)

SDGs


概要

再生可能資源由来の原材料等製造のため設備導入の事業者様!最大7200万円融資!

概要: 日本政策金融公庫(国民生活事業)では、再生可能資源由来の原材料製造施設などの整備を行う事業者の方が必要とする資金の調達を支援するための融資制度を用意しています。

支援内容

支給金額: 7,200 万円(最大時)

詳細

■対象者
〇対象者の要件
プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方。

■資金使途
再生可能資源由来の原材料製造施設などの整備に必要な設備資金。

■融資限度額
7200万円以内

■融資期間
20年以内(うち据置期間2年以内)

■融資利率
・無担保(税務申告を2期終えていない場合):年2.55%から4.15%
・無担保(税務申告を2期終えている場合):年2.65%から4.25%
・有担保:年1.65%から3.85%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。

■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。