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環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
非化石エネルギー導入に必要な設備を設置する事業者様！最大7200万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、非化石エネルギーを導入するために施設等を取得しようとする事業者の方が、事業実施のため必要とする資金の調達を支援するための融資制度を用意しています。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方。
■資金使途
非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金。
■融資限度額
7200万円以内
■融資期間
20年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
対象となる設備ごとに、以下の利率を適用する。
1.特別利率Bの対象設備
・発電設備（風力、地熱、水力およびバイオマスエネルギーに限ります。）
・熱利用設備（温度差エネルギー、バイオマスエネルギーおよび雪氷に限ります。）
・燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限ります。）
2.特別利率Aの対象設備
・発電設備（太陽光（発電出力10キロワット以上の自家消費型発電設備）に限ります。）
・熱利用設備（地中熱および太陽熱に限ります。）
3.基準利率の対象設備
・発電設備（太陽光に限ります。）
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
・特別利率C：年2.30%から3.90%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
・特別利率C：年2.40%から4.00%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
・特別利率C：年1.55%から3.60%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。