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事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
事業承継予定又は事業承継後に新たな取組を始める事業者様！最大7200万円融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、事業承継やM&Aに取組む事業者の方が、事業承継や事業承継後の取組のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を用意しています。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方。（ご融資後おおむね10年以内に事業承継を実施することが見込まれる方。）
2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方。
3.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方。
4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方。
5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方、新たな取組みを図る方、またはPMIの取組みを図る方。
※「新たに第二創業を図る方」とは、事業承継後5年以内に新たに第二創業もしくは新たな取組みを行う方または行った方に限ります。
※「新たな取組みを図る方」には、第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方を含みます。
※「PMIの取組みを図る方」とは、認定経営革新等支援機関の支援を受けてPMI計画を策定し、当該計画を実施する方（M&A後5年以内にPMIの取組みを行う方又は行っている方に限ります。）をいいます。
■資金使途
・融資対象1に該当：事業承継計画を実施するために必要な設備資金および運転資金。
・融資対象2に該当：事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および運転資金を含みます。）、ならびに事業の承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金。
・融資対象3に該当：事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金であって、経営承継円滑化法施行規則第15条第1項および第2項に規定されている資金。
・融資対象4に該当：取引金融機関との取引状況の変化に伴い必要な運転資金。
・融資対象5に該当：事業承継・集約を契機に、新たに第二創業、新たな取組みまたはPMIの取組みを図るうえで必要な設備資金および運転資金。
■融資限度額
7200万円以内（別枠）
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1に該当：基準利率、特別利率A、特別利率B
・融資対象2に該当：基準利率、特別利率A、特別利率B
・融資対象3に該当：特別利率A、特別利率B
・融資対象4に該当：基準利率
・融資対象5に該当：基準利率、特別利率B
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。