10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
生産性向上に向けて取組む観光関連の事業を営む事業者様！最大7200万円融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを図る方が、事業計画の実施のために必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業（運輸業を含みます。）のいずれかにおいて、観光に関する事業を営む方等であって、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方。
※新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。
■資金使途
事業計画を実施するために必要な設備資金および運転資金。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.80%から4.40%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.90%から4.50%
・有担保の場合：年1.90%から4.10%
※認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域において当該計画を実施する方の場合は、以下の利率。
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.55%から4.15%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.65%から4.25%
・有担保の場合：年1.65%から3.85%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。