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企業活力強化資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
取引環境改善や省力化のための設備投資に取組む事業者様！最大7200万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、卸・小売・飲食サービス・サービス業等を営む方が、生産性向上や省力化、取引環境改善等のために必要とする事業資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.次のいずれかの業種の事業を営む方。
(1)卸売業。
(2)小売業。
(3)飲食サービス業。
(4)サービス業。
(5)不動産賃貸業。
2.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方。
3.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方。
4.委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方。
5.「パートナーシップ構築宣言」を公表している方。
6.輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行う方またはこれらの方を構成員とする事業協同組合等。
7.中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けている方。
■資金使途
1.融資対象者1に該当する方が、次のいずれかを行うために必要な設備資金および運転資金。（ただし(5)の資金は運転資金に限ります。）
(1)合理化、共同化等を図るための設備の取得。（店舗、仕入･配送・販売設備、食料品販売業等の方が導入する食品廃棄物の再利用設備など幅広い用途にご利用いただけます。）
(2)セルフ･サービス店の取得。
(3)ショッピングセンターへの入居。
(4)新分野への進出。（中心市街地関連地域で事業を営む方に限ります。）
(5)販売促進、人材確保。（運転資金のみ）
2.融資対象者2に該当する方が必要とする設備資金（支払条件の改善と同時に行う生産性向上に資する設備資金に限ります。）および運転資金。
3.融資対象者3に該当する方がキャッシュレス決済に対応するために必要とする運転資金。
4.融資対象者4に該当する方が必要とする設備資金および運転資金。
5.融資対象者5に該当する方が「パートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組みを実施するために必要とする設備資金および運転資金。
6.融資対象者6に該当する方が流通業務の効率化、合理化または共同化を図るために必要とする設備資金および運転資金。
7.融資対象者7に該当する方が省力化に取り組むために必要とする設備資金および運転資金。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象者1に該当する方：基準利率、特別利率A、特別利率B、特別利率C
・融資対象者2、4に該当する方：基準利率、特別利率A
・融資対象者3、5に該当する方：特別利率A
・融資対象者6に該当する方：基準利率、特別利率A、特別利率C
・融資対象者7に該当する方：特別利率B
※融資対象者2については下記の(1)、(2)を、融資対象者4に該当し、「委託事業者からの脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取組む方」は下記の(3)をお約束いただくことで、特別利率の適用となります。（お約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引き揚げさせていただきます。）
(1)貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した取引条件改善計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。
(2)原則、貸付後１年以内に支払手形を完全現金化すること、または、手形サイトを60日以内に短縮化すること。
(3)貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した取引環境改善計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）の融資利率
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
・特別利率C：年2.30%から3.90%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）の融資利率
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
・特別利率C：年2.40%から4.00%
〇有担保の場合の融資利率
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
・特別利率C：年1.55%から3.60%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。